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勤務医開業つれづれ日記・3

いらないことからコツコツと。新「院長の漫画カルテ」へ移行中です。

■あけましておめでとうございます!

 


あけましておめでとうございます!

2016年がはじまりましたね。

皆さんにとってどんな年になるでしょうか?

 


今年は診療報酬の改訂があります。

すでにマイナス改訂が確定しています。

「診療報酬のマイナス改定はやむを得まい」(1)

とか書いている新聞もありますが、

本当にやむを得ない、なんですか?

 

実際に自分が医療を受ける時になって

あーだこーだと文句をつけるのはこういう人です。

2014年も2016年も実質マイナス改訂になります。

マスコミとしては

「医療に金は出さない」

「でも自分にはいい医療をしないとマスコミは叩く」

ということらしいです。

 

 

2017年4月には消費税の増税もあり、

高額所得者の控除の減額も始まります(2)。

所得税+住民税は最高で55%を超えます。

これだと高額所得者は

半分以上は税金で持っていかれます。

 

 

暗い話ばかり持ってきましたが、

状況はどんどん悪くなるばかりです。

そんな逆風のなかでも

乗り切る事ができるような

知恵と勇気を持ちたい、

そんな1年になったらいいと思います。

 


今年もよろしくお願い致します!!

 

 

 



(1)
診療報酬改定 地域医療を守る視点が重要だ
読売新聞 2015年12月22日 03時21分

www.yomiuri.co.jp

 高齢化で膨らむ医療費の抑制は、社会保障制度を維持する上で欠かせない。診療報酬のマイナス改定はやむを得まい。

 2016年度の診療報酬改定で、政府は全体として0・84%引き下げることを決めた。前回14年度改定はプラス0・1%だったが、消費増税の対応分を除けばマイナス1・26%だった。実質的に2回連続の引き下げだ。

 今回、医師らの技術料である「本体部分」を0・49%引き上げる一方、医薬品の価格である「薬価部分」は、実勢価格に合わせて1・33%引き下げる。

 政府は、財政健全化に向けて全体のマイナス改定を早々に決め、本体部分への切り込みも検討してきた。日本医師会などは、医療崩壊を招きかねないとして、プラス改定を強く求めてきた。

 来年夏の参院選を前に、政府・与党が医療機関側に配慮する形で決着したとの見方もある。

 前回の実質マイナス改定以降、病院経営は悪化傾向にある。地方の医師不足も依然として深刻だ。医療従事者の人件費となる本体部分の引き上げは、地域医療を守り、国民の不安を和らげるためには、必要な措置と言えよう。

 報酬改定と同時に、薬剤費抑制のための制度改革を実施する。国内での売り上げが年1000億円を超えたヒット新薬の値下げや、医師が処方する湿布の枚数制限などが見込まれている。

 安価なジェネリック医薬品(後発薬)の利用促進も急ぎたい。

 薬局に支払われる報酬も大幅に見直す。患者の服薬情報を一元管理する「かかりつけ薬局」の普及を促すため、大病院周辺に立ち並ぶ「門前薬局」の報酬は減額する。もうけ過ぎとの批判が強いことを受けたものだ。

 診療行為ごとの報酬の具体的な配分は、年明けに議論される。超高齢社会に適した医療提供体制を構築する。費用を抑えつつ、医療の質を向上させる。こうした方向性に沿ったメリハリのある配分にすることが重要である。

 都道府県では、将来の医療ニーズと必要な病床数を盛り込んだ地域医療構想の策定を進めている。高コストの急性期向け病床を減らし、退院支援や在宅診療などを充実させるのが狙いだ。

 急性期病床が増えすぎ、症状の安定した高齢患者が多数入院している現状は改める必要がある。

 高齢者が地域で安心して暮らせるよう、医療と介護の連携強化も大切だ。報酬配分で重点課題とすべきである。

 

(2)
年収1200万円以上、給与所得控除を縮小 1月から
朝日新聞 2015年12月30日08時30分

www.asahi.com


 来年1月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。給与所得者の必要経費とみなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、2段階で縮小する。税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。最終的に年収1千万円以上の210万人ほどが対象となる。

 政府・与党が2013年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、現行制度では年収1500万円を上回ると245万円で頭打ちになる。16年1月からは年収1200万円以上の控除額が230万円に、さらに17年1月からは年収1千万円以上の控除額が220万円に下がる。

 実際に負担が増え始めるのは、国税所得税が16年1月から、地方税の個人住民税が17年6月から。年間を通じて勤める給与所得者数は約5千万人おり、2度の見直しで約210万人が増税となる。税収は、所得税が年810億円、住民税が年272億円ほど増える見通しだ。

 


ご参考になりましたら幸いです。